２０１９年１０月１９日
全日本民主医療機関連合会
会 長 藤末 衛

　日本政府は緊迫するイラン情勢をめぐり、中東アラビア半島南部イエメン沖への自衛隊派遣に向け本格的な検討に入りました。米国主導の有志連合構想には参加せず独自派遣の方向ですが、実際これは米国の参加呼びかけに応じたものに他なりません。
　米国は、中東のホルムズ海峡等での船舶の護衛を目的とした「有志連合」への参加を日本、英国・韓国などに求めていました。有志連合構想は、米軍が主導で指揮を行い、活動は船舶護衛と監視とし、海上における安全の確保、ホルムズ海峡等での国際水域での緊張緩和を図るとしています。しかし、この構想は事実上イラン軍に対する威嚇を米国指導で想定したものです。このような米国の要請に対しては世界の一定数の国は距離を置いている状態です。
　現在の緊張した状態は、米国のイランとの核合意からの一方的な離脱がまねいたものであり、日本政府の役割は自衛隊の派遣では無く、憲法九条の平和主義に基づいて、対話による外交により橋渡しをすることです。イランと古くから友好関係を築いてきた日本の役割を今こそ発揮すべきです。
　また、派遣された自衛隊が、攻撃に対して反撃をした場合、憲法九条で禁止されている「海外での武力行使」をすることになり、憲法を蔑ろにする行為は決して許されません。
　全日本民医連は中東イエメン沖への自衛隊派遣に強く反対します。日本国政府に対しては憲法九条を守り平和的外交での解決を強く求めます。

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