2018年6月18日
全日本民主医療機関連合会
会 長 藤末 衛

　東京電力は6 月14 日、福島第二原発の廃炉方針を表明した。福島第一原発事故から7 年3 カ月、福島県全体が総意として、廃炉を再三求めてきた運動と世論に押され、東京電力はようやく福島第二原発の再稼働を断念した。福島第二原発の廃炉は当然であり、福島第一原発事故への責任と県民の復興を考えると遅すぎる決断である。
　廃炉にする決断を避け、あいまいな状態を続けたことで被災地の復興を妨げた。事故後、原発周辺に住む多くの住民は、長期の避難を強いられ、生活基盤が根こそぎ奪われてしまった。7 年の月日を経て、多くの方の人生が変わってしまった。今もなお帰還が進まない地域も目立つ。事故を起こしただけでなく、被災地の復興を遅らせた東京電力の責任は重い。
　正式に廃炉が決まれば、東京電力は今後福島第一原発・第二原発にある計10基の廃炉作業を並行して進めることになる。一足早く着手した福島第一原発では、溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて原子炉格納容器内の内部調査が開始されたが、調査できた範囲はわずかで未だに本格的な廃炉作業には着手できていない。
　廃炉技術は未だ確立しておらず、国と東京電力は今後さらに情報を公開し、英知をよせて廃炉作業にあたるよう強く求める。

以 上

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