全日本民主医療機関連合会
会　長　藤末　衛

　関西電力は 3月 14日に大飯原発 3号機、 5月 9日に 4号機を再稼働させた。事故時の避難計画に不安を残したまま再稼働が進められることに強く抗議する。
　大飯原発から半径 30キロ圏には、福井、京都、滋賀の 3府県 11市町の計約 15万 9千人が暮らす。国は福島第一原発事故後、 30キロ圏にかかる全ての自治体に避難計画の策定を義務づけた。しかし、第三者が実効性を審査し、改善するような仕組みはなく、規制委の審査でも対象外となっている。 30キロ圏の周辺自治体に避難計画作りを求める一方で、再稼働の意志決定には関われないことも問題である。
　大飯原発は若狭湾大島半島の突端にあり、わずか約 14キロ西には高浜原発 3、 4号機が運転している。もし両原発が過酷事故を起こしたら住民はどう避難するのか。県が策定した避難計画にそうした想定はない。そして豪雪時などの悪天候に事故が重なることへの懸念も強い。また関西電力は 2原発 4基を稼働させているが、一時保管する 4基の空き保管容量は 5～8年で満杯になるといわれている。福井県からは使用済み核燃料の県外搬出を求められているが、保管場所の見通しは立っていない。
　このように多くの課題が先送りされたまま、次々と再稼働が進められることはとても容認できない。経済産業省は 4月 27日、エネルギー基本計画の骨子案を有識者会議に示したが、原発については「重要なベースロード電源」と位置づけ、従来の方針を維持したままである。全日本民医連は、国民の生命と安全を守る立場から、原発ゼロへ向け再稼働を中止することを強く求める。

以上

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