2018年 1月 31日
全日本民主医療機関連合会
会長　藤末衛

　厚生労働省は 1月 27日、生活保護受給者にかかる医療費の抑制を狙い、受給者が使用する医薬品について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。
　受給者の意向にかかわらず後発医薬品の使用を強制させることは、生活保護制度への差別でもあり、憲法 25条の観点からも逸脱し、自己決定権を否定する明らかな人権侵害である。
　受給者の受療に対する選択肢を無くし、医療に差別を生むこの方針に断固反対し、強く抗議する。

　全日本民医連は、憲法に保障された人権を尊重し、全ての人が等しく尊重される社会を目指している。患者、利用者の人権を守る立場から、権利としての生活保護制度を守り、充実させていくことを強く求める。

以上

（PDF版）