2017年12月14日
全日本民主医療機関連合会
会 長 藤末 衛

　12月 13日午前 10時過ぎ、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に普天間所属の CH53E大型輸送ヘリコプターの窓が落下した。４年生の男児１人が風圧で飛んだ石に当たりけがをした。当時運動場にいた約 60人の児童から約 10メートルしか離れていなかった。大切な子どもたちの命を危険にさらす重大な事態である。
　こうした重大事態に対し菅官房長官は「（事故は）あってはならない」と発言したが政府は同型機の飛行停止でなく飛行自粛を求めただけでありあまりにも弱腰すぎる。全ての訓練の即時中止を求めるとともに「あってはならない」事故が引き起こされるのは、沖縄に米軍基地が集中しているからであり、県民の命を守るためには、海兵隊の撤退しかない。
　13日は、普天間所属の垂直離着陸輸送機 MV22オスプレイが名護市安部の沿岸に墜落してから 1年に当たる。 10月には東村高江の牧草地に CH53Eヘリが不時着・炎上した。今月 7日には普天間第二小から約 1キロ東の保育園のトタン屋根に、米軍ヘリの部品と同一の物体が落下したばかりであり、住民の安全を守る道は飛行停止と基地撤去以外にないことは明らかである。
　度重なる米軍事故から市民の安全を守るためには、普天間基地はただちに閉鎖、撤去すべきであり、辺野古新基地建設を「移設条件」として危険を放置することは許されない
　全日本民医連は、日本政府に沖縄県民の生命と財産を守る主権国家の政府として、米軍に対して徹底した事故の原因究明と、 CH53ヘリの運用停止、普天間基地の即刻の運用停止を求める。

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