2017年12月6日
全日本民主医療機関連合会
会　長　藤末　　衛

　厚生労働省は、通所施設を利用する低所得の障害者の給食代について、これまで実施していた給食代負担軽減（食事提供体制加算）を廃止し、来年 4月から全額自己負担とする案を提示した。

　利用者の声を無視し加算が廃止されれば、負担増は１ヶ月 6,000～7,000円になると想定される。サービス利用を断念せざるを得ない障害者も増え、自立を困難にし、いのちと健康に重大な影響を与えることは明白であり、許されるものではない。また、事業所の運営にも多大なダメージを与えることも強く懸念される。

　全日本民医連はいのちと健康を守る立場から、軽減措置対象者の範囲限定、負担額の変更なども含め、サービス利用控えに繋がる方針の撤回を強く求め、多くの患者・利用者を守る様々な団体とともに奮闘する決意を表明する。

以上

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