2017年7月11日
全日本民主医療機関連合会
会　長　藤末　衛

　2017 年7月7日、核兵器禁止条約の国連会議において、１２２ヶ国の賛成で核兵器禁止条約が採択された。この条約採択は、広島・長崎の原爆投下から72年にわたり「ふたたび被爆者をつくるな」と訴え続けてきた被爆者をはじめ、核兵器廃絶を求める日本の市民や世界各国の長年にわたる運動と英知の成果であり、条約採択に向けて力を尽くしてきたすべての人々と共に心から歓迎する。

　条約の前文において、「核兵器のあらゆる使用がもたらす破滅的な人道的結果を深く憂慮」し、「いかなる状況の下においても核兵器が二度と使用されないことを保証する唯一の方法」は「完全に廃棄する」ことだと、明確に示された。そして「核兵器使用の被害者（hibakusha）および核実験の被害者にもたらされた容認しがたい苦難と損害」に言及し、交渉会議の場においても、「ふたたび被爆者をつくるな」と訴え続けてきた被爆者が果たしてきた役割に、大きな敬意と賛辞が表明された。

　この条約により、核兵器は「開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵」、「使用と使用の威嚇」、「譲渡」、支配地域内での「設置や配備」を含むすべての行為を禁止され、9月20日に調印が始まる。すべての国連加盟国がこの条約を支持し、調印して批准し、すみやかに発効するようよびかける。とりわけ唯一の被爆国として、日本政府がこの条約に調印し、核兵器廃絶の先頭に立つよう強く要求する。
　長年にわたり被爆医療に携わりながら、被爆者に寄り添い、ともに核兵器廃絶を訴えてきた私たち民医連は、引き続き「ヒバクシャ国際署名」に大いにとりくみ、核兵器廃絶をめざし奮闘する決意を表明する。

以上

（PDF版）