2017年6月15日
全日本民主医療機関連合会
会　長　藤末　衛

　本日朝、参議院本会議で、自民・公明・維新による強行採決がおこなわれ、「共謀罪」法案が可決・成立した。全日本民医連は、憲法違反の人権侵害法を成立させた蛮行に対し、満身の怒りをこめて抗議する。
　指摘しなければならないのは、参院法務委員会での審議を打ち切って、直接本会議での採決に持ち込んだ異常な国会運営である。与党は参院・秋野法務委員長の中間報告で「ことたれり」とし、採決を強行した。しかし本来、委員会審議を省略してよいのは「特に緊急を要するもの」（国会法第56条）に限られる。今回のような蛮行が許されるなら、どんな悪法でも委員会の審議・採決抜きで通せることとなり、国会の自殺行為にひとしい。
　国会審議を振り返っても国民の懸念・疑問が解消されたとは言えない。共謀罪の対象について安倍政権は「一般人は対象にならない」と強調してきた。ところが審議の中で「組織的犯罪集団に所属する者だけでなく周辺者も対象」「人権･環境保護団体であってもそれが隠れ蓑である場合は処罰される」（金田法務大臣）などの答弁があいつぎ、一般人が対象となることが明白となった。
　近代刑法が既遂の犯罪を処罰する原則を採用しているのは、内心を理由に国民を弾圧した過去の歴史に対する反省からである。日本でも侵略戦争につきすすむなかで制定された「治安維持法」により、内心が捜査対象とされ、幅広い市民が逮捕・弾圧された歴史が７２年前まで存在した。強行採決された２０１３年の秘密保護法、２０１５年の戦争法、今回の共謀罪法の３つは、いずれも「海外で戦争する国づくり」に向けた憲法違反の法整備にほかならない。
　今回の強行採決で議会軽視の「禁じ手」が使われた背景には「加計学園」「森友学園」疑惑に対する「追及封じ」がある。同時に国会審議で追い詰められた政府与党が、国民の不安の声に正面からこたえられなくなり、数の力で強行するしかなかったことを示している。
　安倍首相は2020年までの改憲・施行を明言している。全日本民医連はきたるべき国政選挙で、自民・公明・維新など憲法破壊の諸政党を少数においこむために力を尽くすとともに、強行採決された共謀罪法の廃止へ向け、全力でたたかうことを表明する。

以　上

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