2017年6月9日
全日本民主医療機関連合会
会 長 藤末 衛

　名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事は 7日に記者会見し、防衛省が海底の地形を変える岩礁破砕許可を県から得ないまま埋め立て工事を進めているのは県漁業調整規則に違反しているとして、７月に工事差し止め訴訟を那覇地裁に起こすことを発表した。また判決が出るまでの間、工事を中断させるための仮処分も同時に申し立てる。全日本民医連は翁長知事の提訴発表を支持し、辺野古新基地建設を直ちに中止するよう求める。
　防衛省は 4月 25日護岸工事に着手をした。前知事が防衛省に出した岩礁破砕許可は 3月で期限切れとなり、翁長知事に再申請しなければならないにもかかわらず、防衛相は再申請せず工事を継続している。
　水産庁は「漁業権の変更（一部放棄）」を漁協で議決しても、知事が許可しない限り、漁業権は変更されないとの趣旨の見解を示していたが、名護漁協が漁業権放棄する手続きをとったため許可を受けなくても工事を継続できると主張を転換した。
　国の一方的な強行姿勢は地方自治法の精神から逸脱するものであり、断じて許すことはできない。
　翁長知事は記者会見で自然豊かな大浦湾の海を埋め立て、県民の手が届かない国有地となることに懸念を示し、
　「耐用年数 200年ともいわれる基地の建設は到底容認できない」と語っている。 全日本民医連は日本政府に対し、違法で県民合意のない辺野古新基地建設を直ちに中止することを強く要請する。

（PDF版）