2017年5月19日
全日本民主医療機関連合会
会 長 藤末 衛

　本日13時すぎ、衆議院法務委員会で、共謀罪（テロ等準備罪）法案が強行採決された。全日本民医連はこの暴挙に断固抗議するとともに、同法案の審議差し戻しを強く求める。
　この間の国会審議でも、外形で共謀を判断するのは困難であり、幅広い市民の内心を監視・捜査対象とせざるをえない同法案の危険性があきらかとなった。
　なおかつ同法案を管轄する金田勝年法務大臣は、法案提出前には国会議員に審議しないよう求める文書を法務省につくらせ、行政府の責任者でありながら立法府である国会に介入するという愚行をはたらいた。さらには自ら管轄する法案であるにもかかわらず「一般人は刑事告発されても捜査対象にならない」と答弁するなど、初歩的な無知をさらし、保安林における山菜採りも「テロ組織の資金源になるかもしれないから共謀罪の対象にふくめた」という趣旨を述べるなど、荒唐無稽な答弁をくりかえした。このような不適格者を法務大臣にすえたまま、あらかじめ与党側が決めた審議時間である３０時間に達したからという理由で、一方的に審議を打ち切って採決を強行するなど、言語道断である。
　また、野党のポーズをとりながら審議は十分尽くされたと強行採決を促し、法案に賛成した日本維新の会の態度はまったく許されない。
　安倍政権は、何度も国会で指摘されたにもかかわらず、同法案について「テロ対策」だというウソをくりかえしてきた。このようなウソで国民をだまし、同法案を成立させようとねらっていることも許されない。
　全日本民医連は、同法案の危険な本質を幅広く知らせ、広範な国民と協力してたたかい、同法案を廃案に追い込む決意を重ねて表明する。

以上

（PDF版）