2017年４月26日
全日本民主医療機関連合会
会 長  藤末 衛

　沖縄防衛局は昨日朝、沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、大浦湾を埋め立てる際の外枠をつくる護岸工事に着手し、砕石を米軍・キャンプシュワブ沿岸に投下した。全日本民医連は、埋め立て工事の第１段階というべき工事の着手に断固抗議し、ただちに中止するよう求める。
　辺野古新基地建設をめぐっては、県民の「新基地建設反対」の意思がくりかえし表明されてきた。25日に発表された県民意識調査（沖縄タイムス社・朝日新聞社・琉球朝日放送合同）でも賛成２３％に対し、反対が６１％と圧倒的で、県民の意思はゆらいでいない。にもかかわらず安倍政権は、県民の声に背を向け、３月末で期限切れとなった前知事の岩礁破砕許可を更新しないまま工事を続けるという法令違反まで犯した。
　昨日の工事は、砕石の入った袋を５つ投下しただけで、本格的着工と呼ぶにはほど遠いが、埋め立て工事を既成事実化し、県民の反対の意思をくじこうとするものであり、看過できない。
　翁長県知事は記者会見で「差し止め訴訟を含む、あらゆる手法を適切な時期に行使し、全力でたたかう」と表明した。今後、浚渫やくい打ちが行われた段階で「無許可で岩礁を壊した」と認定して工事差し止め訴訟を起こし、工事を止める仮処分を申し立てると報道されている。
全日本民医連は日本政府に対し、違法で県民合意のない工事をただちに中止することを強く要請する。

以上

（PDF版）