2017年４月７日
全日本民主医療機関連合会
会　長　　藤末　衛

　安倍内閣が閣議決定した共謀罪（テロ等準備罪）法案が６日、審議入りした。全日本民医連は同法案の審議入りに断固抗議し、廃案を求める。
　共謀罪は、複数人が犯罪を企図した「合意」を処罰するため、既遂の犯罪を罰するという日本の刑法の原則に反する。犯罪が起きていない段階で「合意」を証明しようとすることから、捜査権力の恣意的な捜査・判断の余地が拡大し、罪刑法定主義も脅かされる。捜査側が「怪しい」とにらめば、誰でも捜査対象となりえる危険も指摘されており、電話・メール・ＬＩＮＥ・ＳＮＳなどが日常的に捜査・監視されるようになれば、国民の内心の自由が脅かされることになる。
　安倍政権は同法案について、２０２０年の東京オリンピックに向けた「テロ対策」であり、「国際組織犯罪防止条約締結のために必要だ」と主張しているが、同条約がテロ対策を含んでいないことは、繰り返し指摘されてきた。さらに現行法のもとでも殺人罪では準備罪、爆発物使用については共謀罪が存在し、銃や刀剣も銃刀法によって厳しく所持が制限されるなど、テロにつながるような犯罪を未然に防ぐための法制化はすでにおこなわれている。しかも、今回の法案で対象とされている２７７の犯罪には、テロにつながるとは言いがたいものが多い。
　憲法違反の問題点をいくつも抱えた重大な人権侵害の法案である共謀罪法案を成立させるわけにはいかない。全日本民医連は、同法案を廃案に追い込むまでたたかいぬく決意である。

以上

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