2017年1月18日
全日本民主医療機関連合会
会　長　　藤末　衛

　神奈川県小田原市の生活保護担当係長が発案し作成した、「保護なめんな」「不正受給はクズだ」などの内容が書かれたジャンパーを、市職員の64人が自費で購入し、2007年以降に一部の職員が着用しながら勤務に当たり、受給者宅の訪問を行ったことが判明した。不正受給は受給者全体の0.5％であり、受給理由のほとんどは病気や失業、高齢が原因である。受給者をはじめから不正受給者扱いにし、公務員が集団で威嚇する行為は許されるものではない。また、生活保護受給は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、生活保護法により国民に保障されている権利である。憲法を尊重し擁護する義務を負う公務員がその理念に反し、しかも生活保護受給者を支援する担当の市職員が、組織的に人権を侵害することは言語道断である。

　全日本民医連は、憲法に保障された人権を尊重し、全ての人が等しく尊重される社会を目指している。今回の小田原市職員による人権意識の欠落した行為に強く抗議し、小田原市に対して徹底した全容究明と、二度とこのような事を起こさないよう、再発防止策を定め、市民に公開するよう求める。

以上

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