2016年9月16日
全日本民主医療機関連合会
会 長　藤末 衛

　名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事が行った埋め立て承認取消は違法で あるとして、石井啓一国土交通相が訴えた「辺野古違法確認訴訟」で、福岡高裁那覇支 部（多見谷寿郎裁判長）は 16 日、国側の請求を認め、県側敗訴の不当な判決を言い渡 した。全日本民医連は国と地方が対等とされている地方自治法と憲法の精神に反して下 された今回の判決に心からの憤りをもって抗議する。
　この裁判は、裁判所が沖縄県民の民意を受け止めるかどうか、また憲法が保障する地 方自治と民主主義の根幹が問われるものであった。しかし、判決は、国防・外交は国の 本来的任務に属する事項のため国の判断が尊重されるべきであり、普天間飛行場の被害 を除去するには辺野古の埋立てしかないと述べた。これらは、「抑止力」論や「普天間 基地の危険性除去」という安倍政権の言い分通りであり、司法の役割を放棄したもので ある。しかも今回の判決は、3 月 4 日の代執行訴訟の和解勧告の中で、多見谷裁判長自 身が県、国双方に協議を促した内容とも矛盾する整合性のないものである。
　県は直ちに上告するとしており、最高裁において司法の公正な判断を求めるたたかい の強化が求められる。
　全日本民医連は、沖縄県民との連帯をいっそう強めて、辺野古新基地・高江ヘリパッ ド建設を許さず、地方自治と民主主義を守るたたかいを全国でさらに強化する。

以上

（PDF版）