2016年8月17日
全日本民主医療機関連合会
会 長 藤末 衛

　米紙ワシントン・ポスト（８月１５日付）はオバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について安倍首相が「とりわけ日本は、もしオバマ氏が先制不使用を宣言すると北朝鮮のような国々への抑止力を弱めることになり、戦争の危険が高まる」として反対する意向を伝えたと報じた。核兵器問題に取り組む米国の非営利団体の理事長は、「反対をしている国は少数であり、どの国も核兵器を先制使用しないようにする国際規範に関心がある」と反対している国を批判している。
　核兵器の使用が人道に相いれない破滅的結果を引き起こすことや、それを防ぐ唯一の確実な方法が核兵器の完全廃絶であることは、国連総会をはじめ国際政治で繰り返し確認されており、核兵器の使用が許されないのは当然である。
　「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は現在、核兵器の先制不使用宣言を含む核政策の大幅な変更を検討している。核実験の全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされ、核実験を禁止する国連安保理決議を採択する構想もあるといわれている。
　安倍首相は広島と長崎の平和式典で「核兵器のない世界」に向けて努力を重ねていくと述べたが実際には世界の大勢にも、国民の願いにも逆行している。全日本民医連は安倍首相の核先制不使用反対という被爆国の首相にあるまじき姿勢に抗議し、発言の撤回を強く求める。

以上

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