2016年7月25日
全日本民主医療機関連合会
会長藤末衛

　沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐり、石井啓一国土交通相は22日、辺野古埋め立て承認取り消しの取り下げを求める是正指示に応じないのは違法として、県を相手とする違法確認訴訟を那覇市の福岡高裁那覇支部に起こした。

　３月に国地方係争処理委員会は移設反対の県民の圧倒的な民意の中、知事の埋め立て承認取り消しに対する是正指示の適合を判断できなかった。国と県の訴訟で双方が合意した和解勧告文でも「今後も裁判で争えば、国が勝ったとしても延々と法廷闘争が続く可能性がある」と警告されている。それにも関わらず安倍政権は再び裁判に持ちこんだ。
　今月10日に投開票された参議院選挙でも沖縄選挙区は辺野古新基地建設を許さない「オール沖縄」の伊波洋一氏が圧勝し、民意は明確である。福岡高裁那覇支部も国地方係争処理委員会も、話し合いによる解決を求めている。政府はこれを正面から受け止めて不毛な法廷闘争はやめるべきである。

　また北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺へのヘリパッド建設では、参院選翌日の７月１１日から沖縄防衛局は資材搬入を進め、22日早朝に工事再開を強行した。県警や全国から派遣された機動隊員が数百人体制で県道70号を封鎖、反対する地元住民を強制排除した上での工事再開であった。このような強硬な姿勢は決して許されるものではない。

　全日本民医連は、辺野古新基地建設をめぐる政府の沖縄県への提訴、民意を無視した東村高江のヘリパッド建設工事着工に抗議するとともに建白書に基づき辺野古新基地建設中止、オスプレイ配備につながるヘリパッド建設中止を求める。

以上

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