2016年3月22日
全日本民主医療機関連合会
会　長　藤末　衛

　安倍内閣は本日、戦争法（安保法制）を今月29日に施行することを閣議決定した。全日本民医連は今回の閣議決定を直ちに撤回することを求める。

　戦争法は、日本の自衛隊が世界のどこにでもでかけ、アメリカなどの他国と武力行使ができるようにするなど、戦力不保持・戦争放棄を掲げた日本国憲法に反している。このような憲法違反の法律を施行することは、法治国家の土台を破壊する暴挙である。政府がなすべきことは、国民大多数の反対を押し切って成立させた戦争法の施行ではなく、あくまで廃止である。
　ところが安倍首相は、年明けからの国会で「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだという考え方もある」とし、明文改憲を「在任中に成し遂げたい」と述べるなど、憲法違反の暴走を加速させている。憲法に違反している現状があるなら、その現状を変えていくのが政治家の任務である。軍事大国化をすすめるために憲法を変えてしまおうという政治は、憲法の上に権力を置くものであり、立憲主義にも反し、到底容認されるべきものではない。

　民主・共産・維新・社民・生活の５野党党首は２月19日、戦争法廃止法案を国会に共同で提出し、戦争法廃止と集団的自衛権の閣議決定（2014年７月）撤回の実現、安倍政権打倒などを目的として、国会や国政選挙でできるかぎりの協力をおこなうことで合意した。今年７月におこなわれる参議院選挙に向けては、すでに９つの改選定数１人区で野党統一の予定候補が決まるなど、戦後初の画期的な動きがすすんでいる。
　野党協力の背景には、立場の違いを超えての共闘に足を踏み出した「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」の奮闘や、学者、母親、高校生・大学生などをはじめ、広範な層に広がった戦争法反対のたたかいと世論の後押しがある。
　全日本民医連も総がかり行動実行委員会が提起している「戦争法の廃止を求める２０００万人統一署名」の目標を達成し、参議院選挙で自民・公明与党と補完勢力を少数に追い込むために、さらにたたかいを前進させる決意である。

以　上

（PDF版）