2015年12月25日
全日本民主医療機関連合
会    長    藤末    衛

　安倍内閣は、24 日の臨時閣議で、2016 年度一般会計の当初予算案を決定した。この予算 の総額は 96 兆 7218 億円（前年度比 3799 億円増）となり、当初予算としては 4 年連続で過 去最大の予算額となった。軍事費は過去最大を計上し、大企業へは法人税を減税する一方 で国民のくらしを破壊する予算案に対し断固抗議する。
　この 16 年度予算案は消費税が 10%に増税することを大前提としたうえで、社会保障の伸 びを国民に肩代わりさせる予算となっている。そもそも社会保障費は年 1 兆円規模の「自然増」が見込まれているにも関わらず、予算案では約半分の 5000 億円の伸びしか認めなか った。予算案の社会保障費の伸びを大きく削減したものは診療報酬である。過去、小泉政 権時代に診療報酬を削減したことによって、医師不足や看護師不足をはじめ医療機関が地 域から無くなる「医療崩壊」が加速した。社会保障削減ありきで診療報酬を約１％（約 1500 億円）削減することは小泉政権時代の「医療崩壊」路線を再び復活させることであり断じ て許されない。国民のいのちと健康を守る医療提供体制づくりが喫緊の課題である。
　一方で軍事費は昨年度から 740 億円を増やした 5 兆 541 億円と 4 年連続で過去最大を更 新している。ステルス戦闘機 F３５やオスプレイなどの兵器の購入などが盛り込まれ、集団 的自衛権の行使に向けた装備を充実させ、「戦争する国づくり」を着々と進めようとしてい る。さらに米軍への「思いやり予算」は増額され、沖縄の辺野古新基地建設をはじめとし た米軍基地再編経費も 1801 億円で過去最大である。
　もう一方で「社会保障のため」といって消費税を増税し国民に負担を押しつける一方で、 大企業の法人税実効税率を 32.11％から 29.97%まで引き下げようとしている。大企業の内 部留保は現在 300 兆円を越えているにも関わらずこれ以上増やすような仕組みはやめるべ きである。さらに原子力予算関連については、今まで原発立地自治体に出す交付金につい ては一律に交付していたが、今後は再稼働をした自治体には手厚く配分する制度に変更し ている。福島第一原発事故の原因も分からず、未だ 11 万人余りが避難生活を送っているよ うな状況で、「アベノミクス」や「新３本の矢」、「一億総活躍社会」のような大企業優遇政 策や原発事故避難者の生活を置き去りにし、原発再稼働を進める経済政策より国民のいの ちと暮らしを第一に考えた政策や予算が今、強く求められている。
　全日本民医連はいのちと暮らし、平和を守る観点から軍事拡大や大企業優遇よりも社会 保障を拡充する予算に見直すよう安倍内閣に強く求める。

以上

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