２０１５年１０月１３日
全日本民主医療機関連合会
会 長 藤末 衛

　翁長雄志沖縄県知事は13日、前知事のおこなった名護市辺野古沖の公有水面埋め立て承認を取り消す決定をおこない、防衛省・沖縄防衛局に通知した。
　全日本民医連は、翁長知事の今回の決定を強く支持し、辺野古新基地建設を許さないたたかいをさらに広げる決意を表明する。
　仲井真前知事は、2010年の知事選で「普天間基地の県外移設」を掲げて当選し、2013年11月まで「辺野古移設は不可能」としていたが、12月に安倍首相らと会談し、その強い圧力の下に屈して突如承認に転換した。
　沖縄県は、承認の過程を検証した第三者委員会による「法的にも手続き的にも重大な瑕疵あり」との結論をふまえ、第１に普天間飛行場の「県内移設及び辺野古に建設」しなければならないことの根拠が乏しいこと、第２に辺野古の貴重な自然環境や住民の生活環境への影響、第３に沖縄への過重な基地負担やその格差の固定化を理由として、「埋立ての必要性」を認めることができないと判断した。
　政府は、この沖縄県の判断と民意を受けとめ直ちに基地建設を断念すべきである。
　全日本民医連は、沖縄との連帯をさらに強めて、辺野古新基地建設を断念させるために、辺野古への支援行動や全国各地でのたたかいをさらに大きく広げる決意を表明する。

以上

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