2015年8月6日
全日本民主医療機関連合会
会長　藤末　衛

　医療法の一部「改定」法案が、昨日の衆議院厚生労働委員会で自民・公明の賛成多数により採決された。複数の医療法人・社会福祉法人などを傘下におく「地域医療連携推進法人」（以下、連携推進法人）認定制度の創設を主な柱としているが、全日本民医連は同法案の採決に強く抗議する。
　同認定制度の創設は「医療機関相互間の機能分担及び業務の連携を推進するため」とされているが、実際は複数の法人を巨大法人（連携推進法人）のもとに統合し、都道府県が定めた地域医療構想への貢献を求めるもので、医療費抑制と産業化を基本とした「地域包括ケアシステム」を入院から在宅まで一体的に担わせようとするものである。
すでに医療機関に病床の機能を選択させ、都道府県がこれを管理・統制するしくみが始まっているが、今年６月、政府は病床を全国で２０２５年までに１割（１６万～２０万床）削減する目標を発表している。この削減が現実となれば、患者のさらなる「追い出し」につながる。今年４月から特別養護老人ホーム入居者が原則「要介護３」以上とされたことも考えあわせれば、医療・介護難民の増加に拍車をかけることは明らかである。
　このような病床削減にくわえ、診療科や医療機関の統廃合・再編を「効率的に」おこなうために連携推進法人が利用されれば、「病院が消える」「住民が通える範囲に必要な診療科がない」など、医療供給体制が揺らぐ地域も新たに出てくることが予想される。
　また、連携推進法人も病院などの開設が可能とされているが、代表理事は医師・歯科医師でなくともよく、社員の議決権に差をつけることも可能であり、介護事業や健康サービスなどを営む株式会社への出資もできるなど、一部大規模法人の実効支配や、将来的な医療の市場・営利化に道が開かれる可能性も指摘されており、看過できない。
　このような重大な問題を持つ法案を、たった１日の審議で採決したことも許されない。全日本民医連は、同法案を参議院で廃案にすることを求める。

以　上

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