2015年7月15日
全日本民主医療機関連合会
会　長　　藤末　衛

　本日正午すぎ、自民・公明両党は、国民多数の反対とすべての野党の採決反対の声を無視し、戦争法案（安保法制関連法案）を衆議院「平和安全」特別委員会で強行採決した。この暴挙に断固として抗議するとともに、法案の即時撤回・廃案を求める。
　国会審議で同法案は、世界のどこでもアメリカの戦争に自衛隊を派遣する憲法違反の法案であることが明確となった。
　さらにこの違憲法案は、国民のなかに「日本も戦争する国になるのか」などの不安を広げている。安倍首相は本日、「（同法案の）国民の理解は進んでいない」と認めたが、今月に入ってからの各紙世論調査でも説明が「不十分」との回答が8割、今国会での「成立反対」が6割に及んでいる。
　どれだけ審議しても、同法案が違憲から合憲に転じることはない。違憲法案の強行採決は、憲法の立憲主義を破壊し、民主主義社会の根幹を破壊する蛮行である。
　戦争法案の廃案を求めて現在、青年・学生、子どもを持つ母親、弁護士、学者などをはじめ、立場や年代を超えた人たちが全国で立ちあがっている。全日本民医連はこれらの人びとと手をつなぎ、たたかいをさらに広げ、廃案をかちとるために奮闘する。

以　上

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