２０１５年６月５日
全日本民主医療機関連合会
会 長 藤末 衛

　福島第一原発事故後に政府による避難指示区域外の区域から避難した「自主避難者 （区域外避難者）」について、福島県は避難先の住宅の無償提供を２０１６年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入ったとの報道が行われた。国の避難指示を受けて避難した人には引き続無償提供を検討するとのことである。
　自主避難者に対しては、賠償問題、医療費免除、義援金の支払い、避難先での行政サービス、避難先の児童生徒の就学拒否、区域内避難者は当然に利用できる制度を利用できないなど、様々な場面での区域内避難者より差別的に扱われてきた。しかし「子ども被災者支援法」（東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律）は、被災者が被災地に残るか避難するか、被災地に帰還するかの「いずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」として、被災者の立場の如何に関わらず等しく支援・救済を図ることを求めている。この「子ども被災者支援法」に照らしても、福島県の対応は自主避難者を差別するものであり、到底認めるわけにはいかない。

　全日本民医連は、福島県に対し、自主避難者への避難先住宅無償提供を２０１６年度で打ち切る方針を撤回し、長期の住宅提供期間延長を求めるとともに、政府に対し、上記延長にかかる費用を東京電力に求償することで国庫負担を継続することを求める。
　全日本民医連は、すべての原発事故被害者に寄り添い、引き続き幅広い人びとと連帯し、原発再稼働反対、原発ゼロの日本をつくるため全力を尽くすものである。

以上

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