２０１５年５月２６日
全日本民主医療機関連合会
会長　藤末　衛

　５月２６日、参議院厚生労働委員会において「医療保険制度改革関連法案」（「持続可能な医療保険制度等を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」）が強行採決された。この法案は、医療費抑制と医療の産業化を強行的に推し進め、国民皆保険制度を解体するものであり断固抗議する。

　そもそもこの法案は衆議院厚生労働委員会では、19時間（参考人質疑を除く）という不充分な審議で強行採決しており、その上、参議院厚生労働委員会での審議時間はわずか18 時間（参考人質疑を除く）である。審議をすればするほど問題点が噴出しているにも関わらず、与党は「詳細はこれから検討する」などと答弁、患者・国民の声に耳を傾けず、国会審議を軽視した数の力によって強行採決した。このような暴挙は議会制民主主義の点からも断じて許されるものではない。

　とりわけ患者申出療養制度は、委員会審議の中で、日本難病・疾病団体協議会や参考人から「医療が経済的に豊かな者だけが利用できるものであってはならない」、「国保加入者がまともな医療を受けることができない状況を生み出すのではないか」などの懸念が出された。同じく参考人の名古屋大学医学部附属部病院長も、その経済的負担の重さや安全面での危険性を指摘した。患者申出療養制度によって、患者に自己責任を負わせて混合診療を拡大し、医療の営利市場化へ道を開く安倍政権の暴走を許さず、国民皆保険制度の解体に歯止めをかけなければならない。

　全日本民医連は憲法２５条に基づき、いつでもどこでも誰もが安心して医療にかかることができる人権としての社会保障を実現する医療保険制度の構築を強く求めるとともに、参議院本会議での審議を尽くし、「医療保険制度改革関連法案」を廃案にするよう強く求める。

以上

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