２０１５年４月２２日
全日本民主医療機関連合会
会 　長　　藤末　衛

　九州電力川内原発１号機、２号機の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てを鹿児島地裁は本日、却下した。
　この決定は、４月１４日に高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを命じる福井地裁の仮処分決定が示した原発の安全性と周辺住民の人格権を重視した視点を否定し、原発再稼働を優先するものであり断じて認められない。強く抗議する。
　鹿児島地裁の決定（以下、「決定」とする）は、原子力規制委員会の新規制基準を「最新の科学的知見等に照らし、不合理な点は認められない」とし、川内原発の安全性は確保されているとしている。しかし、新規制基準は平均像を前提とする基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）を基本とし、川内原発もこれを前提とした耐震設計しかされていない。基準地震動は平均であって、平均を上回る地震動は各地で数多く観測されている。福井地裁は新規制基準は合理性を欠くと指摘し、原発の安全は確保できず、住民の人格権が侵害されると判断した。
　川内原発は、大きなカルデラ火山に囲まれた立地にあり、大噴火の可能性も指摘されているが、決定は破局的噴火が起こる可能性は十分に小さいと判断した。しかし、その判断は火山学会の見解とは対極にあり、科学的な検討がされたとは言いがたい。さらに事故が起きたときの避難計画は審査の対象とされていない。原発の半径１０～３０ｋｍ圏内には医療機関・社会福祉施が２２７施設あり９，７０３人が利用しているが、その地域の要援護者の避難計画は策定の見通しすら立っていない。再稼働を優先し、住民の命と安全を守るという人格権の根本を軽視した今回の決定は不当きわまりなく、全日本民医連は断じて認めるわけにはいかない。
　一昨年の９月に全ての原発が停止してから１年半が経過したが、原発なしで国内の電力をまかなえることが証明され、原発再稼働を強行する根拠はない。政府が今行うべきことは、国内外の英知を結集し福島第一原発事故の汚染水対策にあたることであり、原発事故の原因を究明することである。事故の原因の究明もされておらず、収束の見通しも立っていない状況での原発再稼働など論外である。

　全日本民医連は、原発事故被害者に寄り添い、引き続き幅広い人びとと連帯し、原発再稼働反対、原発ゼロの日本をつくるため全力を尽くすものである。

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以上