2015年3月23日
全日本民主医療機関連合会
会　長　　藤末　衛

　3月23日午後、翁長雄志沖縄県知事は、沖縄防衛局に対して記者会見で名護市辺野古沖での海底ボーリング調査などの海上作業中止を指示したことを表明した。
　全日本民主医療機関連合会（以下、全日本民医連）はこの翁長知事の決断を支持するとともに、あらためて政府と沖縄防衛局に海底ボーリング調査の即時中止と辺野古新基地建設断念を強く求める。

　マスコミが報道しているように、沖縄防衛局によるコンクリートブロックの投入によって名護市辺野古の岩礁破砕許可区域外で岩礁が破壊されていることは明らかである。にもかかわらず3月12日に沖縄防衛局は、昨年9月以来中断していた海底ボーリング調査を再開した。海上保安庁の弾圧や米軍、県警の不当逮捕など市民に対する数多くの暴挙も今なお繰り返されている。3月21日に沖縄県名護市瀬嵩の浜で県民集会を開催し、約3,900人の参加者があらためて辺野古への新基地建設反対の意思を示したが、23日午前の菅官房長官の記者会見では「粛々と作業を進めていく」ことを繰り返した。
　名護市長選挙、名護市議選挙、沖縄県知事選挙、解散総選挙で示した「新基地建設NO！」の沖縄県民の民意を無視したこれらの行為は、民主主義を踏みにじるものであり断じて許されない。

　このような状況の中で、翁長県知事は23日の記者会見で、あらためて沖縄防衛局に対して現地調査の協力とともに、名護市辺野古沖での海底ボーリング調査などの海上作業を1週間以内に中止するよう指示したことを明らかにした。さらに、翁長知事はこの指示に政府側が応じなければ、岩礁破砕許可を取り消すことを強く打ち出した。

　辺野古に新基地建設を許さない「建白書」の立場を貫く翁長知事にあらためて全日本民医連は連帯の意を表明する。

以上

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