2015年3月14日
全日本民主医療機関連合会
会 長  藤末 衛

　防衛省沖縄防衛局は、辺野古新基地建設にむけて、昨年９月以来中断していた辺野古の海底ボーリング調査を再開した。全日本民医連は、沖縄県民の民意を無視した調査再開に強く抗議するとともに、日米両政府に対し、調査の即時中止と新基地建設断念を求める。
 
　昨年11月の沖縄県知事選で示された沖縄県民の民意は、「辺野古新基地建設ＮＯ！」である。にもかかわらず、12月の退任直前、仲井眞前知事は普天間基地の辺野古への「移設」に向けた埋め立て工事変更申請を承認する暴挙にでた。そして、沖縄防衛局は、１月27日からアンカー設置のために、名護市辺野古の海域へ数十トンもの巨大なコンクリートブロック投入を開始した。
 
　翁長知事は１月、仲井眞前知事の埋め立て承認手続きに瑕疵がなかったかを検証する第三者委員会を設置し、検証の結論が出るまで作業中断を求めた。また２月には、岩礁破砕許可区域外でのコンクリートブロックによるサンゴ礁破壊が発覚。沖縄防衛局に対し、作業の停止とすでに沈めたブロックを移動しないよう指示を出し、岩礁破砕許可取り消しも視野に入れ、現地での調査をすすめていた。しかし、米軍は立ち入り禁止海域内への立ち入りを拒否。その直後の沖縄防衛局による海底ボーリング調査の再開強行は、民意を無視する暴挙である。
 
　菅官房長官は、「法制に基づいて手続きを行っている。粛々と工事を進めるのは当然」「全く間違っていない」と強弁。その背景には、４月に日米防衛協力指針（ガイドライン）再改定、今月中にも集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けた安保法制の与党合意をめざし、そして日本を世界中のどこでも米軍とともに戦争できるように変えようとする安倍政権の「戦争する国」づくりへの前のめりの姿勢が表れている。一方で、こうした乱暴な工事強行は、安倍政権が沖縄県民のたたかいと国民世論によって追い詰められていることを示すものでもある。
 
　全日本民医連は、引き続き沖縄県民と連帯し、「建白書」の立場に立つ翁長知事を支え、辺野古新基地建設を許さない決意をあらためて表明する。
 

以上

（PDF版）