2015年2月18日
全日本民主医療機関連合会
会長 藤末 衛

　２月16日、翁長雄志沖縄県知事は、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古の海域での数十トンもの巨大なコンクリートブロック設置作業の停止とすでに沈めたブロックを移動しないよう指示を出した。
　県民の圧倒的な世論で誕生した翁長知事が、「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない」とする公約を果たすために下した今回の判断を我々は支持する。
 
　コンクリートブロックの投入は１月27日から行われているが、沖縄県は、仲井眞弘多前知事が出した岩礁破砕許可の区域外にも投入され、サンゴ礁が破壊されている可能性が高いと指摘。防衛局に作業資料の提出を求めるとともに、現地調査の実施を決定。そして、指示に従わなかったり、許可区域外の岩礁破砕が確認されれば、許可の取り消しもあり得るとしている。
 
　新聞報道などで、区域外の破壊行為はすでに明白である。また、仲井眞前知事の岩礁破砕許可は区域外でのサンゴ礁破壊、アンカー設置のための巨大なコンクリートブロックの使用は許可しておらず、防衛局の工事継続は違法行為である。
　全日本民医連は、安倍政権と沖縄防衛局が、翁長知事の作業停止指示に従い、海上工事をただちに中止することを強く求める。
 
　全日本民医連は、「人類の生命と健康を破壊する一切の戦争政策に反対」することを綱領に掲げ、平和と人権、いのちを何より大切にする団体として、沖縄県民との連帯を強め、「建白書」の立場に立つ翁長知事を支え、辺野古新基地建設を許さない決意をあらためて表明する。

以上

（PDF版）