２０１４年１０月９日
全日本民主医療機関連合会
会 　長　　藤末　衛

　日米両国政府は１０月８日、外務・防衛局長級協議を開き、自衛隊と米軍の役割分担を定めて 「日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定に関する中間報告」をまとめた。この見直しは、安倍政権が７月１日に強行した集団的自衛権行使を容認した閣議 決定を反映することを明記し、現行の指針にある「周辺事態」という地理的制約も取り払うものである。この見直しは、まさに米国が地球規模で引き起こす戦争 に日本が自衛隊を派兵する内容であり、断固反対するとともにその撤回を求める。

　７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定では、自衛隊海外派兵法に規定されていた「戦闘地域で活動してはならない」という憲法９条の歯止めを取り払い、 「戦闘地域」とされてきた場所であっても他国の軍隊への支援活動ができるとした。その閣議決定を反映させるということは、指針の見直しが米国がアフガン報 復戦争やイラク侵略戦争の踏まえ、自衛隊を戦地に派兵し軍事協力させることを狙っていることはあきらかである。まさに米軍の戦争で自衛隊員の血を流すこと になり、日本を戦争する国にすることの具体化であり断じて認められない。

　中間報告では年内を目標に指針の見直しを行おうとしている。日米両政府がガイドラインの最 終報告を年内にまとめて既成事実化すれば、集団的自衛権の行使の内容を具体化させる関連法案を国会で決める前にその内容を決めることになり、こんなことが まかり通れば、日米両政府の意のままに自衛隊の行動範囲が拡大されてしまう。まさに国会軽視の脱法行為となり、断じて認めるわけにはいかない。

　全日本民医連は、平和と人権、いのちを何より大切にする団体として、多くの国民とともに戦争する国づくり反対、「日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定に関する中間報告」反対のたたかいを前進させる決意である。

以上

（PDF版）