２０１４年７月１日
全日本民主医療機関連合会
会　長　　藤末　衛

　安倍内閣は本日、戦後６０年余にわたり集団的自衛権の行使を禁止してきた憲法解釈をくつがえし、行使を容認する閣議決定を行った。
　主権者である国民の声を無視し、国権の最高機関である国会での審議もせず、一内閣の一片の閣議決定で、立憲主義と憲法の平和主義を否定し、日本のあり方 を平和国家から戦争国家へ変える暴挙に対し、満身の怒りを持って抗議し、閣議決定の撤回を強く求める。
　
　集団的自衛権は、自国が攻撃されていないにもかかわらず、他国の防衛のため自衛隊による海外での武力行使を可能にしようとするものであり、専守防衛を基 本としてきた日本の安全保障政策を根本から転換するもので断じて許されない。
　安倍内閣は、集団的自衛権発動の武力行使３要件を示し、武力行使は「限定」されているとしている。「国民の権利が根底から覆される明白な危険」があると きに集団的自衛権を行使するというが、「明白な危険」かどうかは日本政府の判断でいくらでも広がり無限定である。また、「後方支援」や「非戦闘地域」に限 るとしてきた「歯止め」をはずし、自衛隊を「戦地」に派兵し、戦闘に直結する後方支援も可能にしている。まさに、自衛隊が海外で武力を行使し、人を殺し自 衛隊員も殺されることが現実となる。
　
　憲法９条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「陸海空軍その他の戦力 は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」と明記している。安倍内閣がどのように解釈しようが、限定論を唱えようが、海外で他国と戦い、武器の 使用を容認する結論が出てくる余地はない。今、日本政府に求められるのは、起こり得る紛争に対し、集団的自衛権の行使ではなく、憲法９条を活かした平和的 な外交努力である。
　
　集団的自衛権行使容認反対、憲法９条守れの国民世論は明白である。私たちは、平和と人権、いのちを何より大切にする団体として、解釈改憲も明文改憲も許 さない国民世論をさらに広げ、多くの国民とともに安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させ、憲法改悪反対のたたかいを前進させる決意である。

以上

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