２０１４年５月２１日
全日本民主医療機関連合会
会 　長　　藤末　衛

　５月２１日、福井地裁は、安全性が保障されないまま関西電力大飯原発３、４号機を再稼働させたとして、福井県などの住民１８９人が関西電力に運転 差し止めを求めた訴訟で、「原発は電気を生み出す一手段に過ぎず、人格権より劣位にある」という立場に立って、関西電力側に運転差し止めを命じ、再稼働を 認めない画期的な判決を言い渡した。関西電力は司法の判断を尊重し再稼働をあきらめ、控訴を断念すべきである。
　全日本民医連はこの判決を歓迎し、現在再稼働申請が出されている原発を含めてすべての原発の再稼働にあらためて反対する。

　福島原発事故の発生から3年２カ月が経過したが、福島県ではいまだに１３万５０００人が避 難生活を強いられ、そのうち約４万人が県外へ避難している。事故から３年以上が経っても故郷を追われたままで、自宅に戻れる保障はない。避難生活が長引く 中で体や心の健康を害し、震災関連死が、地震・津波の直接被害で亡くなった方を上回り、増え続けている。さらに福島第一原発の現状は収束どころか、放射能 汚染水が増え続け、制御できない非常事態が続いており、原発事故の原因の究明もされていない。このような状況の中での原発再稼働など論外である。
　全日本民医連は、原発事故被害者に寄り添い、引き続き幅広い人びとと連帯し、原発再稼働反対、原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換を求めるとりくみ強 めていく決意である。

以上

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