２０１４年５月１７日
全日本民主医療機関連合会
会 　長　　藤末　衛

　安倍首相は１５日、記者会見し「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告を受け、「基本的方向性」として憲法９条の解釈を変更する立場を表明した。
　これまでの憲法解釈を根本的に転換して、自衛隊による海外での武力行使を可能にしようとするものであり、許されるものではない。
　戦後、日本の歴代政権は「日本は主権国家である以上、自衛権を有しているが、憲法９条のもとでは、海外での武力行使はできない」との立場をとり、２００３年イラク特措法の際にも自衛隊派遣は行われたが、「殺し殺される」戦闘行為への自衛隊の参加は許されなかった。
　安倍首相は、架空の事例を列挙して国民の不安をあおり、武力行使への制約を憲法解釈の変更によって取り払おうとしている。法的根拠のない私的懇談会の報告をもとに、一内閣の判断で憲法解釈を変更することは、立憲主義にそむくものであり、憲法原則への著しい蹂躪である。
　「限定的に集団的自衛権を行使する」と述べ、抑制的な表明をしたが、集団的自衛権行使の条件とする「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある」か どうかは「政府が総合的に勘案」するとし、武力行使に何の歯止めもかからない。この解釈改憲の先には明文改憲が狙われていることは明白であり、断じて許さ れない。
　日本国民は、アジアで２０００万人以上、日本で３１０万人が殺された先の戦争の深い反省から「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう にすることを決意し」（憲法前文）、「国民主権」「戦争の放棄」「基本的人権の保障」を三大原理とする日本国憲法を制定し、戦争をしない国の歴史を重ねて きた。
　今、日本政府に求められるのは、起こり得る紛争に対し、集団的自衛権行使容認ではなく、憲法９条を活かした平和的な外交努力である。
　私たちは、平和と人権、いのちを何より大切にする団体として、解釈改憲も明文改憲も許さない国民世論をさらに広げ、安倍内閣の集団的自衛権行使、憲法改悪の企てを絶対に許さない決意を表明するものである。

以上

（PDF版）