２０１４年５月１５日
全日本民主医療機関連合会
会 　長　　藤末　衛

　５月１４日の衆議院厚生労働委員会において「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、医療・介護総合法案）」を全野党が反対する中、審議を打ち切り、自民・公明の賛成多数で強行採決が行われた。
　参考人質疑、地方公聴会を除くと、わずか２７時間、２１０の自治体から強い懸念を示す意見書があがっているにもかかわらず、数を頼んで押し通す暴挙に断固抗議する。

　介護要支援者の自治体への丸投げによる新たな介護難民や市町村格差、病床削減と患者追い出 しにつながる医療縮小、医療安全の事故調査のあらたな仕組みづくりなど、さまざまな問題点が浮き彫りになり、地方公聴会、参考人質疑では強い法案への反対 意見とともに、現場の切実な実態と要求に基づいた徹底した審議を求める声が出された。

　全日本民医連は憲法25条に基づき、人権としての社会保障を実現する医療・介護提供体制の構築を国に強く求めると共に、その実現のために共同を広げ、医療・介護総合法案の参議院での徹底審議と廃案を求めるものである。

以上

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