２０１４年４月１１日
全日本民主医療機関連合会
会 長 藤末 衛

　政府は４月１１日の午前、原発を「重要なベースロード電源」として、将来にわたって維持・推進し、原発再稼働をすすめるとした「エネルギー基本計 画」を閣議決定した。この閣議決定は、福島の原発事故への反省もなく、原発事故で苦しんでいる被災者を切り捨て、「原発ゼロ」求める多くの国民の声を無視 して原発推進・永久化の方向へ暴走するものである。さらに自民・公明両党が2012年の衆院選で掲げた「脱原発依存」の公約を破棄するものであり、断じて 認めるわけにはいかない。閣議決定の撤回を強く求める。

　福島第一原発の現状は収束どころか、放射能汚染水が増え続け、制御できない非常事態が続い ている。高い放射能のため１～３号機ではまだ原子炉に近づくことさえできない。政府が今やるべきことは、国内外の英知を結集し、長期で困難な事業にとりく む体制をただちにつくり、汚染水対策にあたることであり、原発事故の原因を究明することである。原発事故の原因の究明もされておらず、事故収束の見通しも 立っていない状況での原発再稼働など論外である。

　政府は、「ベースロード電源」について、「発電コストが低廉で、昼夜を問わず安定的に稼働 できる電源」と規定している。しかし、原発事故が起きた場合の汚染水対策をはじめ事故処理・収束費用、廃炉費用、除染や賠償費用、被災地域の復興費用を加 えれば、その費用は莫大となり原発は将来にわたって「究極の高コスト」電源であることが、今回の福島原発事故によって証明された。

　また、ひとたび事故を起こせば一度に大電力が失われ、「最悪の不安定電源」であることも証 明された。基本計画では「核燃料サイクル」を推進するとしているが、六ヶ所村の再処理工場はトラブルつづきで完成のめども立っていない。高速増殖炉「もん じゅ」も重大な事故がつづき停止したままである。使用済み核燃料を安全に「再処理」する方法も、「再処理」した後の高レベル・低レベルの放射性廃棄物を 「最終処分」する方法も、人類は持っていない。政府は「核燃料サイクル」計画から直ちに撤退すべきである。

　現在、日本のすべての原発は停止し、一基も稼働しておらず、それでも国民生活も日本経済も 破綻はしていない。日本は、環境省も認めている自然エネルギーの宝庫である。いまこそ政府は原発からの撤退を決断して、国内のすべての原発を速やかに廃止 し、エネルギー政策を再生可能エネルギー中心に転換すべきである。

以上

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