２０１４年４月２日
全日本民主医療機関連合会

　政府は国会での審議を一切行わず、４月１日の閣議で、武器輸出や関連技術の海外提供を原則 禁止してきた「武器輸出三原則」を撤廃し、輸出容認に方向転換する「防衛装備移転三原則」（以下「新原則」と称す）を決定した。この「新原則」は、武器輸 出の禁止によって「国際紛争等の助長を回避する」という根幹理念を放棄し、憲法の平和主義を踏みにじるものであり、閣議決定に断固抗議する。

　「新原則」の問題点は、（１）禁輸対象国について、従来の「国際紛争の当事国またはその恐 れのある国」から「恐れのある国」を削除し、紛争当事国の定義を狭めた。その結果、米国やイスラエルへの輸出も容認している、（２）輸出を認める審査基準 を「わが国の安全保障に資する場合」などと曖昧にして、政府の判断で相手国をいくらでも拡大できる。武器の種類も政府の判断で、部品・関連技術だけでな く、殺傷や破壊に使われる武器や弾薬の輸出も可能になる、（３）輸出先での管理体制では、Ｆ３５戦闘機や「ミサイル防衛」装備など日米が共同開発した武器 を、米国が日本の事前同意なしに他国へ売ることも可能になる、の３つ。
　今後は小銃や機関銃の提供も想定され、日本の武器が紛争地で使われる恐れも出てくる。さらに、日本と他国との共同開発が増えれば、日本の技術を盛り込ん だ戦闘機やミサイル、戦車が世界に出回り、実際の戦闘で使われる恐れが高まる。まさに、日本が「死の商人」となってしまう。

　今回の「新原則」の閣議決定は、戦後、日本が武器を輸出してこなかったことで果たしてきた 積極的な役割や国際的な信頼を傷つけ、損なうことになる。さらにこの決定は、秘密保護法の施行、国家安全保障会議の設置、集団的自衛権の容認など、安倍政 権が推しすすめる「海外で戦争する国」づくりと一体のものであり、断じて認めるわけにはいかない。全日本民医連は、「新原則」の撤回を求めるとともに、安 倍政権の「海外で戦争する国づくり」に対して広範な人びとと連帯してたたかう決意である。

以上

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