2013年12月27日
全日本民主医療機関連合会
会長 藤末 衛

　本日、仲井真弘多沖縄県知事は、辺野古埋め立て申請を承認したと記者会見を行った。
　承認に先立って行われた安倍首相と仲井真県知事との会談での政府回答は、沖縄振興予算を増額する一方、普天間飛行場の即時閉鎖については具体的な言及は なく、オスプレイについては訓練の半分を県外に分散、沖縄県への配備については維持、日米地位協定改定について内容に言及なく交渉の開始のみとするなど、 普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去という沖縄県民と日本国民の願いには何一つ答えるものではない。
　仲井真県知事に対して、こうした県民無視の態度を取らせた日米両政府、とりわけ安倍政権の強権的介入は許されない。先の沖縄選出自民党国会議員や自民党 県議会議員に国民、県民との公約を撤回させたことに続く暴挙である。公約を信じ、沖縄の自民党に投票した人々の意思を踏みにじっただけでなく、県民の声を 代表する知事にまで、公約を撤回させた自民党の暴挙は到底認められない。
　また、県外移設を公約としてきた仲井真県知事が、辺野古埋め立てを承認することは明らかな公約違反であり、許されない。
　今回の承認により、辺野古への基地建設が進むならば、その基地は、100 年間使用できる軍港機能まで具備される最新鋭基地となる。沖縄県知事がこのような巨大な米軍基地を沖縄県内に建設する旗振り役を自ら担うことは、県民の意 思からも許されず、即時辞任を求めるものである。

　今回の埋め立て承認は、建白書、世論調査で示されている基地の県内移設反対という「オール沖縄」の意思を無視するものであり、県民や国民との矛盾はさらに大きくなっている。
　全日本民医連は、沖縄県民と連帯を強め、辺野古新基地建設を許さない決意をあらためて表明するとともに、1月19日におこなわれる名護市長選挙で、「海 にも陸にも新しい基地はつくらせない」との公約を守って奮闘している稲嶺進市長の再選をかちとり、日米両政府に普天間基地の即時閉鎖・無条件返還という決 断を迫るため全力をあげるものである。

以 上

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