２０１３年１２月２５日
全日本民主医療機関連合会
会長 藤末 衛

　12月20日、政府は2014年度診療報酬改定率を決めた。薬価と材料価格で1.36％引き下げ、本体プラス0.1％としたが、消費税率引き上げに伴う補填分を除くと実質1.26％のマイナス改定である。今回のマイナス改定は、到底受入れられるものではない。

　2002年から2008年までの4回の改定でマイナス7.6％と大幅に引き下げられ、地域 医療は大きな打撃を受け、「医療崩壊」が社会的な大問題となった。2010年はプラス0.19％と僅かながらプラスに転じたものの、2012年は実質ゼロ 改定となり、6回の改定（12年間）で7.41％のマイナスのままである。こうした状況の中で、2000年以降医療機関の経営は急激に悪化し、国民が求め る医療の安全、医療の質の向上が担保できなくなった地域も出現している。また、診療報酬による政策誘導的な点数設定はやめるべきである。今こそ、診療報酬 を引き上げ、医療崩壊を食い止め、地域医療を守るための政策に舵を切るべきである。

　日本病院会が実施した2013年5月の病院経営調査（831病院）では、23％が赤字で医 業収支率は前年と比較して0.6％下がったことが報告された。とりわけ、中小病院の経営は、医師・看護師不足や医療環境を整備する資金を確保できずに、大 きな困難を強いられている現状にある。医療供給体制の要を担う中小病院の経営が成り立ち、人材の育成と確保が可能になるよう診療報酬を引き上げるべきであ る。このうえ、今でも医療機関の経営に大きな負担となっている消費税が1.6倍、2倍に引きあがり、診療報酬はマイナス改定では、さらに経営困難をきたす 医療機関が続出する事態も予想され医療崩壊がいっそうすすむことは誰の目から見ても明らかである。

　以上、全日本民主医療機関連合会は、診療報酬のマイナス改定に強く抗議するとともに、再改定を要求するものである。

以 上

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