２０１３年１２月２４日
全日本民主医療機関連合会
会長 藤末 衛

　政府は、１２月２３日の国家安全保障会議と持ち回り閣議で、国連南スーダン派遣団に参加し ている韓国軍に対し、陸上自衛隊の小銃弾１万発を提供することを決定した。これは原則として武器や関連技術の海外提供を禁じた武器輸出三原則を逸脱し、理 念をないがしろにする行為であり断じて許すことができない。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は、第２５条で「物資協力を行うことができる」と定めて いる。しかし、１９９８年に当時の官房長官は国会で「国際機関から武器・弾薬の供与を要請されることは想定していない。物資の中に武器弾薬は含まれること はない」と答弁し、国連などから武器・弾薬の提供を求められても応じないとの立場を一貫して取ってきた。
　ところが今回は武器輸出三原則に反するため、政府は例外に位置づけた。いとも簡単に従来の国会答弁を否定すれば、権力側の一存で解釈は際限なく広がり、 武器輸出三原則は有名無実化してしまう。しかも銃弾の提供方針は、密室で安全保障政策を議論する国家安全保障会議で決まり、唐突に発表された。これらは、 明らかに憲法９条の平和原則に反する行為であり断じて認めるわけにはいかない。

　全日本民医連は、武器輸出三原則を逸脱した銃弾提供に対し強く抗議するとともに、その中止を求める。

以 上

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