２０１３年１２月６日
全日本民主医療機関連合会
会長 藤末 衛

　自民、公明両党は、本日の参議院国家安全保障特別委員会につづいて本会議でも特定秘密保護 法案を強行採決し、成立させた。憲法で保障された「主権在民」「基本的人権」「平和主義」を根底から破壊する憲法違反の悪法を、圧倒的な反対世論を踏みつ ぶして、わずかな審議で強行成立させたことは、世界の流れに逆行する暴挙であり、断じて許すことはできない。満身の怒りを持って抗議する。

　この悪法に対しては、反対の声が急速に広まり、各種世論調査でも５割を超える国民が反対し、７～８割の国民が慎重審議を求めている。さらに日本弁護士連合会、「学者の会」「映画人の会」やマスコミや著名人もこぞって反対の声をあげている。

　この法案は、「特定秘密」を第三者のチェックを受けずに行政機関の長の判断だけで恣意的に 決め、その指定にはなんの歯止めもなく、際限なく広がる危険がある。さらに国民から見ると何が秘密かも秘密であり、その「特定秘密」に触れたり、それを取 材、報道、調査すれば公務員に限らず一般国民も厳罰に処するものである。また「特定秘密」の指定は最長６０年となり、何度でも更新して、永久に公表しない こともできる仕組みとなっている。まさに、国民の知る権利を奪うだけでなく、表現の自由も奪い、戦前の暗黒政治に逆戻りさせようとするものである。米国と 軍事機密を共有するために、国民の目と耳と口をふさぎ、その秘密を国民にひた隠して米国と共に戦争する国づくりすすめるための「特定秘密保護法」は、存在 することが許されない法律である。

　全日本民医連は、「特定秘密保護法」に反対し、憲法と民主主義、平和を守ろうとする圧倒的な人びとと力を合わせ、憲法違反の特定秘密保護法を撤回させるために全力を上げて奮闘する決意である

以 上

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