２０１３年１２月６日
全日本民主医療機関連合会
会長 藤末 衛

　社会保障プログラム法案（持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案）が、12月6日の参議院本会議で可決され、成立した。
　法案の中身は、2014年4月からの70歳から74歳医療費窓口負担増、2015年度からの介護保険利用料の増額など、大幅な負担増と給付の削減をすす める等、2013年8月25日の社会保障制度改革国民会議報告で出された社会保障解体を、具体的な日程を決めて進めるものである。いのちと健康、国民のく らしをまもる医療団体として、社会保障プログラム法案の成立に断固抗議する。
　政府が進める「社会保障・税一体改革」は、社会保障費を口実とする消費税増税と、社会保障削減を一体に進めようというものである。社会保障の基本を「自 助･自立と家族相互の助け合い」として社会保障制度の理念を完全に変質させ、国民生活を守るべき国の責任を放棄し、生存権を保障する日本国憲法第25条を 踏みにじるものである。

　全日本民医連は、参議院本会議での強行採決、法案成立に強く抗議し、いのちと健康をまもる社会保障の充実を求めて、引き続き運動を強めるものである。

（以 上）

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