２０１３年１０月３０日
全日本民主医療機関連合会
会長 藤末 衛

　１０月２５日、安倍政権は国の安全保障にかかわる広範な情報を「特定秘密」として、この情報を漏らした公務員などに最高で１０年の罰則を科す「秘密保護法案」を、パブリックコメントで約８割の国民が法案に反対したにもかかわらず閣議決定し、国会に提出した。

　この法案は、（１）「秘密」が第三者のチェックを受けずに行政機関の長の判断だけで決められ、政府にとって不都合な情報を隠すことになる、（２） 罰則は厳罰化され、公務員だけでなく「秘密」に働きかけるメディアや国民も厳罰の対象となる。さらに「秘密」を知ろうとする行為も「共謀、教唆、扇動」と して独立に処罰され、国民の言論活動を広く弾圧する、（３）「秘密」の指定は５年だが、何度でも更新して、永久に公表しない仕組みとなっている。という３ 点が主な柱となっている。まさに、国民の目・耳・口をふさいで基本的人権を奪い、米国と軍事機密を共有し、国民にひた隠しにするものである。米国と共に戦 争する国づくりすすめるための「秘密保護法案」は、断じて許すことができない。私たちは廃案にすることを強く求める。

　もともと米国は「同盟では情報交換が極めて重要」と強調し、情報共有を推進する前提として日本に情報管理強化の法整備を働きかけてきた。まさに安 倍政権はこの米国の要求に沿って「秘密保護法案」を策定しようとしている。安倍政権は集団的自衛権の憲法解釈を変更し、海外での自衛隊の武力行使を容認し ようとしている。さらに「秘密保護法案」に先立って「現代版の大本営、戦争司令部」をつくる国家安全保障会議設置法案を閣議決定し、すでにその審議を開始 している。これら一連の動きは、「秘密保護法」で国民の目・耳・口をふさぎ、戦争司令部をつくり、米国と軍事機密を共有して、「海外で戦争する国」をつく ることを狙っていることは明白である。

　全日本民医連は、綱領で「いのちの平等」の実現を掲げる組織として、平和的生存権を定めた憲法の平和主義と、国民の知る権利、表現の自由などの基本的人権を踏みにじる「秘密保護法案」に断固反対を表明し、広範な人々と共同してたたかう決意である。

以上

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