2013年10月18日
全日本民主医療機関連合会
会長 藤末 衛
国民運動部
部長 吉田 万三

　この間、大阪府警は大阪市淀川区での生活保護の「不正受給」を口実に、淀川生活と健康を守る会・全大阪生活と健康を守る会連合会・全国生活と健康 を守る会連合会事務所の家宅捜索を行った。全日本民医連は大阪府警に対して、この不当な理由にもとづく捜査に強く抗議し、ただちに中止するよう強く求める ものである。

（１）家宅捜索の理由として、収入申告義務違反による生活保護費の不正受給に対し、同行申請を行ったことをあげている。同行申請は、各地で餓死者ま で出した行政の違法な申請拒否、人権侵害による水際作戦が横行する中で、申請者の意思にもとづいて申請権を守るために認められてきた正当な行動である。
　今回のような家宅捜索が許されるのであれば、あらゆる同行申請が捜査の対象となり、生活保護行政の原則や権利としての生活保護の申請を踏みにじるものである。

（２）大阪・淀川生活と健康を守る会元会員の生活保護費の不正受給は、収入申告義務違反とされているが、生活保護法78条において不正受給があった 場合「保護費を支給した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる」と定め、行政は保護費の返還、また保護の 停止・廃止ができる。今回の事案も、通常であれば、福祉事務所が本人との間で解決できるものであり、いきなり逮捕という行動は異常な事態である。

（３）今、安倍内閣によって進められようとしている自己責任にもとづく社会保障制度の大改悪は、生活保護を第一のターゲットとして進められている。

　8月から実施された生活保護基準の引き下げに対する不服審査請求は歴史的な規模で広がり、政府を追い詰め、前国会では生活保護法改悪案は廃案となった。人権を守るために日々、奮闘している支援団体を弾圧することで国民的な運動を分断する狙いがあると言わざるを得ない。
　全日本民医連は、権利としての生活保護の充実をめざし、引き続き運動を強めるものである。

（以 上）

（PDF版）