2013年6月26日
全日本民主医療機関連合会
会長 藤末 衛

　本日、参議院本会議で安倍晋三首相の問責決議が可決され、多くの国民が反対していた「生活保護法の一部を改正する法律案」は廃案となりました。法案審議 に対しては、全国生活と健康を守る会連合会が、連日、参議院議員会館前に座り込み、法案への反対意思を示してきました。全日本民医連もこの運動に連帯し、 廃案を訴えてきました。

　この法案については、生活保護申請を役所の窓口で妨げる「水際作戦」を助長するものだとの世論の批判を受けて、衆議院厚生労働委員会では修正案が 出され、厚生労働大臣も「運営面は現行と変わるものではない」との答弁を繰り返しました。しかし、法律が変われば各自治体窓口の職員が生活保護抑制の姿勢 を強めることは容易に想像できます。さらに、生活保護バッシングでも取り上げられた「扶養義務」を保護の要件とするような条文も新設され、生活保護申請を 諦めさせるねらいが明らかな、到底容認できない法案でした。多くの生活困窮者の生活保護申請を今以上に抑制する重大な改悪であり、廃案を心から歓迎しま す。

　全日本民医連は2012年から「STOP!生活保護基準引き下げ」アクションなどの運動にも参加して、生活保護基準の引き下げに反対する運動を強 めてきました。生活保護受給者の生活実態調査にも取り組み、今でもギリギリの生活実態を明らかにしてきました。生活保護バッシングが広げられる中、各地で 生活保護受給者が実態を発言されたことなどが、世論を動かし、今回の結果につながったものと考えます。

　全日本民医連は7月の参議院選挙で、憲法25条を守り社会保障の充実をめざして奮闘し、二度と今回のような改悪法案が国会へ提出されることのないよう全力を尽くし、すべての国民が健康で文化的な生活を保障されるように、より一層運動を強めます。

(以上)

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