２０１３年６月２０日
全日本民主医療機関連合会
会 　長　　藤末　衛

　６月１９日、原子力規制委員会は原発再稼働の前提となる新規制基準を決定し、７月８日に施行することを決定した。しかし、福島第一原発では放射線 量が高く原子炉に近づけず事故原因も究明できていない。さらに放射能の汚染水の流入・発生がつづき、その解決の見通しもたたず深刻な状況が進行している。 まさに福島第一原発は、事故の収束どころではなく、事故のまっただ中である。いまだに１５万余人が辛く苦しい避難生活を余儀なくされ、故郷へ戻れない状況 である。このような状況の中で、原発再稼働を求める電力会社および安倍政権の意向に沿って、審議過程で出された専門家や国民からの疑問や意見を無視して、 拙速に新基準を決定し、施行に移すことは容認できるものではない。決定の撤回を求める。

　本年６月の各種世論調査でも６割の国民が原発の再稼働に反対しているにもかかわらず、安倍 政権はきわめて不十分かつ曖昧な「新規制基準」なるものを決めて、原発再稼働、新増設、原発輸出を推進しようとしている。いまだ事故原因もわからず、地 震・津波の後、どのような経過で原発が壊れたのかわかっていない。事故の収束すらできない政府がどうして原発の再稼働を許し、ましてや原発の輸出まで推進 するのか。断じて許すことはできない。

　今回の「新規制基準」では、原発の真下に活断層が走っていても「露頭」がなければ設置する ことを認めている。中央制御室が使えなくなった場合に備える「第２制御室」などの設置、放射性物質を低減した上で外部に逃がす「フィルター付きベント」設 備の設置（加圧水型軽水炉）などは５年の猶予が設けられている。放射能汚染水対策も問題にされていない。このように、「新規制基準」は何ら安全性を担保す るではなく、国民を一層不安にさせるだけである。

　安全な原発は一つもなく、世界有数の地震・津波国である日本ではなおさら危険である。いま こそ安倍政権は、原子力発電からの撤退を決断し、国内全ての原発を廃止し、エネルギー政策を再生可能エネルギー中心に転換すべきである。全日本民医連は、 原発ゼロをめざし、原発事故被災者に寄り添い、いのちと健康・くらしを守るために、ひきつづき奮闘する決意である。

(以 上)

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