２０１３年４月２６日
全日本民主医療機関連合会
会 　長　　藤末　衛

　４月２４日、スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議第２準 備委員会で、スイスなど７０カ国以上が支持した「核兵器の非人道性」を指摘した共同声明が提出されたが、日本政府は賛同せず署名を拒否した。この行為は、 核兵器の廃絶を願う世界の人々の思いを踏みにじり、世界の流れに逆行するものであり、断じて許すことはできない。ましてや唯一の被爆国の政府のとしてある まじき行為であり、断固抗議する。

　この日本政府の姿勢に対し、ジュネーブで当第２準備委員会の動向を見守っていた世界の ＮＧＯの代表や広島・長崎両市長などから即座に批判の声が上がり、ジュネーブの日本政府代表部に向けて抗議のデモ行進が行われた。日本政府の取った態度の 不当性は世界からも批判されるものである。

　日本政府は、昨年５月のＮＰＴ再検討会議第1準備委員会、同１０月の国連総会第1委員会に 出された同様の共同声明への賛同も拒否し批判を浴びた。アメリカの核の傘の下で、核の抑止力にしがみつく日本政府の核軍縮に対する姿勢は、国際的にきびし く責任が問われる。本来、唯一の被爆国である日本政府のとるべき姿勢は、広島・長崎の被爆者をはじめあらゆる核被害者の思いを受け止め、世界の核兵器廃絶 を求める運動の先頭に立ち、そのイニシアチブを発揮することにある。

　「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存の利益」であり、「核兵器の 完全な廃絶」こそ、それを保証する唯一の方法である。全日本民医連は、世界の被ばく者に寄り添い、核兵器廃絶を求める世界の人々と連帯し、日本政府の政策 を変更させるとともに核兵器廃絶の実現のために、ひきつづき奮闘する決意である。

以上

（PDF版）