２０１３年３月１日
全日本民主医療機関連合会
会 長　藤末 衛

　在日アメリカ軍は２０１３年２月２８日、日本政府に対して、ＭＶ２２オスプレイの日本本土 での訓練を開始することを通告した。３月６日～８日、山口県の米軍岩国基地を拠点に低空飛行訓練を実施するというものである。上空１５０メートルでの低空 飛行訓練に加え、夜間にも３００メートルでの訓練が予定されている。２０１２年１０月の普天間基地配備以降、日米合意を無視する危険な飛行が繰り返されて きた。沖縄をはじめ、日本はアメリカ軍の訓練用地の島ではない。
　日本政府は、国民のいのちと安全を守るために、今回の通告を拒否し、アメリカ政府に対してオスプレイの日本からの撤去を求めるべきである。

　ＭＶ２２オスプレイの強行配備に対する民意は明確である。２０１２年の山口県岩国基地への 陸揚げ強行に際しては、全国知事会が受け入れ反対の緊急決議を採択した。沖縄では１０万人を超える参加で県民大会を開催し、配備反対の意思が示された。 ２０１３年１月には沖縄県内４１全市町村の首長、議長、議員らが上京し、東京での大集会、パレードを行い、安倍首相に対し、県民総意として「建白書」を提 出し、オスプレイ配備の撤回を求めた。
　沖縄県内全自治体を含む全国の多くの自治体が配備反対を表明しているにもかかわらず、国民、県民の声を全く無視した日本政府の対応に強く抗議する。

　日本は国民主権の国である。安倍内閣に対し、オスプレイの配備及び全国での訓練をただちに中止、撤回するよう強く求める。

 

以上

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