２０１２年１０月１日
全日本民主医療機関連合会
会 　長　　藤末　衛

　１０月１日、アメリカ海兵隊は、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄県普天間基地へ の配備を強行した。墜落などのトラブルを多発し、多くの人命を奪ってきた危険な機体の配備に反対するすべての沖縄県民の声、日本国民の声を無視した日米両 政府の暴挙は、断じて許されない。

　オスプレイの事故は、２００６年からの５年間で５８回にのぼることが、アメリカ軍の資料で も明らかになっている。環境への影響が懸念されるとして、今年６月にはニューメキシコ州で、また８月にはハワイでの低空飛行訓練も中止されている。アメリ カ本国でも飛ばすことができない機体を、日本の、市街地と隣接する世界一危険な普天間の米軍基地に配備し、日本の空を飛行することは絶対に許されない。

　７月の山口県岩国基地への陸揚げ強行には、山口県知事、岩国市長と市議会が反対し、全国知 事会も受け入れ反対の緊急決議を採択した。日本中の抗議の声にも関わらず、米軍岩国基地に陸揚げを強行したが、その後も９月９日沖縄で１０万人を超える県 民大会が行われ、配備反対の意思が示されている。沖縄県の全自治体が強い拒否の立場を明らかにし、沖縄を含む全国１０６の自治体が配備反対を表明してい る。

　野田首相は本日の普天間基地配備にあたり、「同機の安全性は十分確認できた」「オスプレイの本土への訓練移転を具体的に進めるなど、全国でも負担を分かち合っていくよう努力したい」などと発言した。これは、国民の命を危険にさらす発言であり、首相の資格はない。

　全日本民医連は、一切の戦争政策に反対し、「いのち」を守ることを目的に掲げる立場から、普天間基地へのオスプレイ配備をただちに撤回すること、日本国内から撤去することを強く求めるものである。

以上

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