２０１２年９月１５日
全日本民主医療機関連合会
会 　長　　藤末　衛

　政府は９月１４日、エネルギー・環境会議を開き「エネルギー・環境戦略」を決定した。その 内容は、原発稼働ゼロの期限を２０３０年代とあいまいにし、原発の再稼働の容認、核燃料サイクル事業の継続、原発の４０年稼働制限、原発の新設・増設はし ないことなどである。この決定は、早期の原発ゼロ、原発再稼働反対、原発の新・増設反対を求める世論とかけ離れ、福島第一原発事故の教訓をまったく生かさ ず、ひきつづき国民のいのちを危険にさらし、環境を汚染しつづけるもので直ちに撤回すべきである。政府のやるべきことは、即時に原発ゼロを実現し、エネル ギー政策を再生可能エネルギー中心に転換することである。

　決定は「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と いっているが、これでは原発ゼロの期限としてはあまりにも遅すぎ、米政府に「努力目標」と説明したと報道されていることを考え合わせれば、実現の保証がな く到底受け入れられない。原発の再稼働については、「原子力規制委員会の安全確認を得た原発しか認めない」といわれるが、原発を推進してきたメンバーで構 成された原子力規制委員会の安全確認などまったく信用できない。さらに私たちが再三指摘しているように、巨大地震の発生が予測されている地震国日本で、原 発は再稼働すべきでない。核燃料サイクルはすでに破綻したものであり、「核燃料サイクル事業の継続」は原発ゼロ政策とまったく矛盾するもので事業は直ちに 中止すべきである。さらに、再処理核燃料を使用する高速増殖炉「もんじゅ」も直ちに廃炉すべきである。原発の新・増設は行わないというが、建設中の島根、 大間原発の建設を続行するのか、中断するのかに触れておらず、直ちに中止すべきである。

　この間の世論調査で過半数の国民が原発ゼロを求め、政府が実施したパブリックコメントでは 「原発ゼロ」の意見のうち、「即ゼロ」とした意見が７８％に達している。政府は、この国民の声を真摯に受け止めるべきである。全日本民医連は、悲惨な原発 事故を二度と繰り返さず、国民の命と環境を守り、国民が安心して暮らせる日本をつくるために、多くの人々と連帯・共同し、即時原発ゼロの実現と日本のエネ ルギー政策を再生可能エネルギー中心に転換するために奮闘する決意である。

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