2012年8月9日
全日本民主医療機関連合会
会長　藤末　衛

　8月9日、日本共産党・社民党・みんなの党・国民の生活が第一、などの6党1会派が「社会 保障と税の一体改革」関連法案の廃案を求めて提出した内閣不信任案が衆議院本会議に諮られました。衆議院で採決が強行されて以降も、消費税増税に対する国 民の反対の声はますます広がっています。世論調査では今国会で「成立しないほうがいい」（共同通信）、「成立を望まない」（毎日新聞）が約６割を占める状 況です。野田内閣に対する不信任案の提案は、国民の目から見てきわめて道理あるものです。

　さらに「社会保障制度改革推進法案」に至っては、これまで全く議論されていない「新法」で あるうえ、その内容においては「自助、共助を原則に、家族相互の助け合いを基本にする」など、まさに自己責任で失業、病気、障害、老後の備えをしろという もので、憲法25条の精神に背き、社会保障の考え方を根本から否定する憲法違反のとんでもない法案です。このような法案の成立は断じて認められません。

　しかし、本日の本会議において、自民党・公明党は卑怯にも退席し、反対多数で内閣不信任案 は否決されました。自民党は、一時は独自の内閣不信任案提出を検討していたにもかかわらず、消費税増税法案の成立を迫る財界の圧力に屈し、民・自・公の密 談による取引で今回の内閣不信任案成立を妨害しました。
　消費税の問題にしろ、原発再稼働の問題にしろ、危険なオスプレイの配備にしろ、これだけ国民の声に耳を傾けない横暴な政治が続けられている中、結果的に 野党第一党である自民党が野田政権の延命を手助けしたことになります。この振る舞いは、到底国民の理解をえられるものではありません。

　私たちは内閣不信任案の否決に断固抗議するとともに、社会保障と税の一体改革関連法
案を廃案にするために全力を尽くします。

（PDF版）