2012年8月4日
全日本民主医療機関連合会
事務局長　長瀬　文雄

　8月3日、自民･公明を除く7野党が党首会談を行い、来週早々にも「一体改革」関連法案阻 止のために内閣不信任案を提出することで合意したと伝えられました。全日本民医連は、この野党共闘を大いに歓迎するとともに、「一体改革」関連法案採決の 前に内閣不信任案が可決されることを心より期待するものです。

　さる6月26日の衆議院本会議で強行採決された「社会保障・税一体改革関連法案」は、民 主、自民、公明3党の「密室談合」により政府提案からさらに大幅改悪されたものでした。しかも6月の会期末ぎりぎりに突然出され、まともな審議もなく強行 採決するという、議会制民主主義のルールを無視した暴挙が行われました。
　さらに「社会保障制度改革推進法案」に至っては、これまで全く議論されていない「新法」であるうえ、その内容においては「自助、共助を原則に、家族相互 の助け合いを基本にする」など、まさに自己責任で失業、病気、障害、老後の備えをしろというもので、憲法25条の精神に背き、社会保障の考え方を根本から 否定する憲法違反のとんでもない法案です。このような法案の成立は断じて認められません。

　野田首相は6～7日の中央公聴会を経て8日の参院特別委員会、10日の参院本会議で採決す ると表明しています。国民の過半数が消費税の増税に反対し、7割が今国会での成立を望んでいません。参議院での採決を阻止するべく、7野党の奮闘を期待す るものです。私たちは国会内外で国民的共同を広げ、「一体改革」関連法案の廃案･撤回を求めて全力を尽くす決意です。

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