総理大臣　野田佳彦　殿
防衛大臣　森本　敏　殿

２０１２年７月２４日
全日本民主医療機関連合会
会 　長　　藤末　衛

　７月２３日、日米両政府は国民の反対の声を無視して、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２ オスプレイの岩国米軍基地への陸揚げを強行した。この間、アメリカ政府の発表ですら２００６年からの５年間で５８回の事故を起こしていると言われる世界一 危険な軍用機の配備し、沖縄をはじめ全国各地で低空飛行訓練を行うことは、国民を危険にさらすことで断じて許すことはできない。

　オスプレイが沖縄に配備されれば、沖縄県民全体を危険にさらすだけでなく、日本列島の北か ら南までの低空飛行訓練で、日本国民を危険にさらすことになり、平和のうちに生きるという憲法が保障した「平和的生存権」に違反することになる。このオス プレイ陸揚げには、山口県知事、岩国市長と市議会が反対し、沖縄の県と全市町村の首長と議会が反対し、全国知事会も受け入れ反対の緊急決議を採択してい る。

　それにもかかわらず、野田首相は「配備事態は米国の方針だ。どうしろ、こうしろという話で はない」と述べ、配備反対の国民的な要求を拒否した。森本防衛大臣や藤村官房長官らも、配備はアメリカの「安保条約の権利」だと述べている。さらに、日本 側でどんな調査結果が出ても、１０月の運用開始方針は変わらないという。これで日本は独立・主権国家と言えるのか。圧倒的多くの国民の声である。このよう な日本政府の姿勢は、国民の生命より米軍の方針を優先するものであり断じて認めるわけにはいかない。主権国家として明確にオスプレイ配備反対の方針を米政 府に伝えるべきである。

　全日本民医連は、一切の戦争政策に反対し、「いのち」を守ることを目的に掲げており、そうした立場から沖縄へのオスプレイ配備する計画の撤回とともに、陸揚げしたオスプレを米国へ持ち帰ることを強く求めるものである。

以上

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